中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。

　東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。

　菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。

　電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。

　中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送電能力は「目安」で、もっと大きな電力を流せることもある。だが、中部電から東電への送電は、周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変える周波数変換所を通す必要がある。いまのところ１０３万キロワットが送電の限界だ。

　海江田経産相は中部電に原発停止を要請した後、関西電力に東電への電力融通を依頼した。関電から中部電への送電能力は２５０万キロワット。このうち東電に玉突きで１００万キロワットを渡すと、中部電の取り分は１５０万キロワット。北陸電から３０万キロワットの融通を受けると、７月の中部電の供給力は２７９５万キロワットに高まり、計算上は夏のピーク時に９％の供給余力を確保できる。

　もっとも、融通は余力があることが前提。しかし、西日本の電力各社にいま、余力があるとはいえない。

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